ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）

LIBOR（ライボー）は、"London Interbank Offered Rate"の略で、日本語で「ロンドン銀行間取引金利」と呼ばれます。

イギリスのロンドン市場での資金取引の銀行間平均貸出金利のことをいい、2021年12月末に廃止されるまで、長年、金融機関がユーロ市場で資金調達をする（期間1年以下の短い資金をやり取りする）際の基準金利として用いられており、特に3カ月物と6カ月物は短期金利の指標として注目されていました。

・London：ロンドンにおいて
・Interbank：インターバンク市場の銀行間取引で
・Offered：資金の出し手から提示される
・Rate：金利（レート）

※LIBORの前提となる資金取引：２営業日後スタートで、利息は期日一括払い、金利は実日数÷360（通貨によっても異なる）で計算される設定となっていた。

目次：コンテンツ構成

• LIBORの概要（算出当時）
• LIBORの改革と算出主体の変更
• LIBORの具体的な活用例（算出当時）
• LIBORの2021年12月末の廃止

LIBORの概要（算出当時）

LIBORは、2021年12月末まで、算出機関により、一日に一度公表され、通貨別（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン）や期間別（1週間物、1カ月物、3カ月物、6カ月物、1年物など）に表示されました（ドルLIBORは、既存契約の利払い用に2023年6月末まで算出）。

◎LIBORは、長年、世界の主要銀行が貸し手として提示する金利から算出され、具体的には、主要銀行11～18行の提示した金利のうち、上下25％を除いた中央値の平均で算出していた。

◎LIBORは、長年、金融機関の資金調達コストの目安になると共に、国際金融取引の基準値（国際的な融資取引やデリバティブ商品の基準金利）としても利用されていた。

LIBORの改革と算出主体の変更

2000年代半ばに起ったLIBOR問題（貸出金利の不正操作）の再発防止を図るため、2012年に英国で金融サービス法が成立し、LIBOR改革が実施されることになりました。この改革は、現行の枠組みを維持した上で、ガバナンスや監督の強化、仕組みの改善などを通じて、LIBORの質と信頼性を向上させることを狙いとするものでした。

そして、2014年2月から英国銀行協会（British Bankers' Association：BBA）に替わって、米取引所大手のインターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のICEベンチマーク・アドミニストレーション（ICE Benchmark Administration：IBA）がLIBORの算出・運営を行うようになりました。

※かつては「BBC LIBOR」と呼ばれたが、その後は「ICE LIBOR」と呼ばれた。

LIBORの具体的な活用例（算出当時）

LIBORは、長年、先進国の金融業界において、広く用いられてきました。

◎デリバティブやスワップなどの計算で必要となるディスカウントレート（割引率）やリスクフリーレートなどは、LIBORがベースとなることが多かった（1年以内はLIBOR、1年超はスワップレート）。

◎固定金利と変動金利を交換する「金利スワップ」において、スワップ取引における交換レート（変動金利）には、6カ月LIBORがよく用いられた。

◎ファンド（投資信託）等で、短期金利を上回ることを運用目標とする際にベンチマークとして用いられた。

◎銀行は企業等に融資する際に、LIBORに一定のマージンを上乗せして貸し付けることがあり、この際に調達コストの割高・割安をLIBORとの比較で表現することもあった（LIBORと同水準で資金調達ができた時には「LIBORフラット、Lフラット」、LIBORよりも低い水準で資金調達ができた時には「サブLIBOR」などと呼ばれた）。

LIBORの2021年12月末の廃止

2011～2013年に相次ぎ発覚した大手金融機関によるLIBORなどの不正操作事件で、LIBORの世界的な信頼性が大きく揺らいだことにより、関連各国の協議と移行期間を経て、2021年12月末にLIBORは廃止されました（ドルLIBORは、既存契約の利払い用に2023年6月末まで算出されるが、新規使用は2021年12月末で停止された）。

これに伴い、関連各国の中央銀行は、基準金利を不正に操作できない市場の取引金利に基づくよう移行を促し、LIBORの廃止後は、各国の中央銀行が各々の通貨の指標金利を管轄することになりました。