投資信託の手数料と税金

資産運用において、投資信託(ファンド)を活用する場合、「手数料」や「税金」などのコスト面にも十分に注意を払わなければなりません。通常、預貯金などではコストと言った場合、源泉徴収される税金だけですみますが、投資信託では様々な手数料(運営コストの一部負担)や税金(所得税、住民税、消費税)がかかります。

ここでは、「投資信託にかかる各種コスト(手数料と税金)」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

投資信託のコストの種類

投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と「間接的に負担するもの」との2つがあります。

直接的に負担するものには、購入時の販売手数料や換金時の換金手数料、換金時の利益に対する税金、収益分配時の分配金に対する税金などがあります。また、間接的に負担するものには、購入時の募集手数料や保有時の信託報酬、ファンドの組入証券の売買委託手数料などがあります。

投資信託の直接的に負担するコスト

投資信託では、通常、以下のようなコストが直接的にかかります。

|購入時にかかるコスト

販売手数料
-基準価額×(1~3%程度)
-無料のものもある(ノーロードファンド
償還乗り換えは無料の場合もある
・消費税
-販売手数料に対して課税

|換金時にかかるコスト

信託財産留保額
-徴収するかしないかはファンドによる
・換金手数料
-ファンドによる
・消費税
-換金手数料に対して課税
・所得税、住民税
-利益が出ていれば利益に対して課税

|収益分配時にかかるコスト

・所得税、住民税
普通分配金に対して課税、特別分配金は非課税

投資信託の間接的に負担するコスト

投資信託では、通常、以下のようなコストが間接的にかかり、信託財産から差し引かれます。

|購入時にかかるコスト

募集手数料
-単位型投資信託の場合、内枠方式のため募集価額に含まれる
-手数料に消費税相当額が課税

|保有時にかかるコスト

信託報酬
-運用会社、販売会社、管理会社へのファンド管理報酬
-手数料に消費税相当額が課税

|組入資産の入れ換え時にかかるコスト

・売買委託手数料
-手数料に消費税相当額が課税