通知預金

通知預金は、まとまった資金を短期間預ける場合に、普通預金よりも高い金利で運用することができる預金をいいます。これは、通常、預入後最低7日間は据置く必要があり、引出す際には少なくとも2日前に通知することになっています。また、預金の引出し(出金)については、原則として解約時に一括して払戻され、その利息については、日割計算され、引出しの際に支払われます。

一般に通知預金は、個人でも法人(企業等)でも利用することができますが、普通は企業が利用するケースがほとんどで、主な用途としては、近い将来に資金を引出すことが決まっていて、その時期まで資金を運用したい場合に利用することが多いです。例えば、企業において、不動産売却代金や売上代金などまとまった資金を運用期間が決まるまで暫くの間だけ預けておく場合や、仕入れ代金の決済や決算賞与資金の支払いに充当するまで預けておく場合などに使われています。

通知預金のポイント

通知預金は、引出しの際に金融機関に口頭や電話で通知(連絡)する必要があるため、「通知預金」と呼ばれています。主なポイントは、以下のとおりです。

・通常、預入後最低7日間は据え置く
・引き出す際には少なくとも2日前に通知する
・金利(利率)は金融機関が任意に設定する(普通預金より高い)
最低預入金額は金融機関によって異なる
・預金解約時に一括して払い戻しが行われる
・利息は日割計算され、引出しの際に支払われる
・据え置き期間内に解約した場合、普通預金並みの利率となる
・預金の際に通帳または証書が発行される

通知預金の基本事項

通知預金は、近い将来に使い途が決まっているお金を短期的に運用したい場合などに活用します。

取扱機関 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など
リターン 利息
リスク 信用リスク(金融機関の倒産)
関連マーケット 短期金融市場(1年以内の金利)
預入金額 金融機関により異なる
預入期間 無期限、最低7日間の据置期間必要
金利種類 変動金利
利息計算 日割計算
利払い 引出しの際に一括払い
税金 個人・・・源泉分離課税
法人・・・総合課税
保護制度 預金保険制度の対象