金銭信託

信託は、大きく分けて、受託財産が金銭である「金銭の信託」と「金銭以外の信託」とに分類することができます。前者の「金銭の信託」のうち、信託終了時に信託財産を金銭に換価の上、受益者に金銭を以って交付するものを「金銭信託」と言います。元々は、行政上の用法ですが、契約書等でも「金銭信託」と「金銭の信託」とは、区別して使用されるのが一般的です。

金銭信託の分類

金銭信託は、「運用指図の仕方」や「運用方法」により、さらに分類することができます。前者の運用指図の仕方による分類には、運用の目的物の種類を大まかに指示する「指定金銭信託」と、運用の目的物を具体的に特定する「特定金銭信託」とがあります。また、後者の運用方法による分類には、信託財産を合同して運用する「合同運用」と、単独で運用する「単独運用」とがあります。

●指定金銭信託(指定)

・合同運用:合同運用指定金銭信託
・単独運用:年金信託、公益信託 他

●特定金銭信託(特定)

・特定金銭信託:信託財産である金銭の運用方法が特定
・投資信託:信託財産である金銭の運用方法は様々

合同運用指定金銭信託(一般口)の基本事項

一般に金銭信託と言った場合、「合同運用指定金銭信託(一般口)」を指すことが多いです。これは、信託銀行が顧客から受け入れた多数の信託金を約款に指定された運用範囲で合同運用し、その収益を信託金額に応じて分配するものです。通常、据置型の場合は、契約時から1年以上であれば、満期日が自由に設定できます。なお、元本については、信託銀行が保証しています。

取扱機関 信託銀行
リターン 収益金(配当金)
リスク 信用リスク(金融機関の倒産)
関連マーケット 長期金融市場
預入金額 5,000円以上1円単位
預入期間 各形態により異なる
-据置方式:1年以上で満期日自由設定
-積立方式:最後の積立から2年据置必要
金利種類 予定配当率(変動金利)
-3月と9月の年2回変更
利払い 3月と9月の決算日(各25日)の翌日に支払い
-半年毎受取 or 元金組入(複利運用)
換金性 中途解約可能、解約手数料かかる
税金 源泉分離課税
保護制度 預金保険制度の対象