事業用借地権

事業用借地権は、「事業用定期借地権」とも呼ばれ、借地権の存続期間を10年以上50年未満に設定し、契約期間終了後に借地権が消滅する借地契約をいいます。

借地借家法（第23条）に基づく定期借地権の一つで、契約面において、（1）借地権の存続期間を10年以上50年未満に設定する、（2）借地上の建物を事業用（居住用を除く）に限定する、（3）公正証書によって契約を行なう、といったことが主なポイントして挙げられます。

また、事業用借地権では、借地人は契約期間終了後に建物を撤去し、更地にして地主に返還しなければなりません。

※借地借家法：1992年に施行された、建物の所有を目的とする地上権や土地賃貸借（借地契約）と、建物の賃貸借（借家契約）について定めた特別法。

●存続期間

10年以上50年未満

●利用目的

事業用建物所有に限る（居住用は不可）

●契約方法

公正証書による設定契約を行い、契約の更新をしない、存続期間の延長をしない、建物の買取請求をしない、という３つの特約を定める

●借地関係の終了

期間満了による

●契約終了時の建物

原則として借地人は、建物を取り壊して土地を返還する