金融取引は自己責任が原則!

21世紀に入って月日も過ぎ、私たちがごく当たり前に思っていたことが、どんどん崩れさりました。その中の一つに、「金融機関の不倒神話」があります。かつては、銀行や証券会社、保険会社などが破綻(倒産)したり、公的管理になるなど誰もが思いませんでしたが、バブル崩壊後の失われた20年の間に、金融機関の倒産は決して想定外のことではなくなりました。

それゆえ、今の時代においては、日々の金融取引について、最低限の注意を払うことは必要となっています。ここでは、自己責任時代の金融取引の基本について、簡単にまとめてみました。

金融機関の種類を把握する

私たちは、普段生活していく中で、様々な金融機関と取引しています。具体的には、銀行や証券会社、保険会社、カード会社など、その種類は多岐にわたっています。

銀行(普通銀行、信託銀行、共同組織金融機関)
証券会社(既存型証券、ネット証券)
投資信託委託会社(国内系、外資系)
保険会社(生保、損保)
その他の金融機関(郵便局、カード会社、FX会社 他)

金融機関の選択ポイントを把握する

今日の自己責任時代においては、金融機関の「安全性」や「信頼性」をチェックすることは必須です。

株価格付け、財務内容、ディスクロージャー
・顧客応対、商品・サービス 他

ペイオフ時代の各種保護制度を把握する

万が一、金融機関が破綻した場合、預金保険などの金融商品は、一部の商品(決済用預金、自賠責保険等)を除き、法律や制度で保護される範囲(限度額)が決まっています。

預金保険制度(預金保険機構)
貯金保険制度(農水産業共同組合貯金保険機構)
・生命保険の保険契約者保護制度(生命保険契約者保護機構)
・損害保険の保険契約者保護制度(損害保険契約者保護機構)
・日本投資者保護基金