ペイオフ時代の各種保護制度をチェック！

日本において、バブル崩壊後の失われた30年の間に、大手を含む幾つかの金融機関の破綻が起こり、金融機関の不倒神話は崩れ去りました。それゆえ、今の時代、自己責任が求められる中、金融商品の保護制度について、最低限理解しておくことは必要です。

ここでは、各業態毎の保護制度の概要について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• 日本の各種保護制度について
• 預金保険制度について
• 農水産業協同組合貯金保険制度について
• 生命保険の保険契約者保護制度について
• 損害保険の保険契約者保護制度について
• 日本投資者保護基金について

日本の各種保護制度について

現在、日本において、金融機関が破綻した場合、預金や保険などの金融商品は、一部の商品（決済用預金・自賠責保険等）を除き、法律や制度で保護される範囲（限度額）が決まっています。また、商品によっては、全く保護されない商品もあります。

｜保護制度の種類

・預金保険制度：銀行等の預金
・貯金保険制度：農協・漁協等の貯金
・生命保険の保険契約者保護制度：生命保険
・損害保険の保険契約者保護制度：損害保険
・日本投資者保護基金：証券会社等の顧客資産

｜預金のペイオフの意味

預金のペイオフは、以下の二つの意味で用いられています。

◎銀行等の金融機関が破綻した場合に、預金等の一定額しか預金保険による保護の対象にならないこと（預金者に損失の負担が生じうること）。

◎銀行等の金融機関が破綻した場合の破綻処理方式の一つとして、保険金を預金保険機構が直接預金者に支払う方式のこと。

預金保険制度について

預金保険制度とは、銀行等の金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度をいいます。

・保護機構：預金保険機構
・対象機関：銀行、信託、信金、信組、労金
・対象商品：預金、定期積金、掛金、元本保証の金銭信託 等
・保護対象：預金者１人につき、元本1,000万円＋利息

※対象外の商品：外貨預金、譲渡性預金 他

農水産業協同組合貯金保険制度について

農水産業協同組合貯金保険制度（貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とした保険制度をいいます。

・保護機構：農水産業共同組合貯金保険機構
・対象機関：農業協同組合、漁業協同組合 他
・対象商品：一般貯金、定期積金 等
・保護対象：貯金者1人につき、元本1,000万円＋利息

※対象外の商品：外貨貯金、譲渡性貯金 他

生命保険の保険契約者保護制度について

生命保険の保険契約者保護制度では、万が一、生命保険会社が破綻した場合に、生命保険契約者保護機構が資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

・保護機関：生命保険契約者保護機構
・対象機関：生命保険会社
・対象商品：生命保険商品
・保護対象：責任準備金等の90％まで

損害保険の保険契約者保護制度について

損害保険の保険契約者保護制度では、万が一、損害保険会社が破綻した場合に、損害保険契約者保護機構が資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

・保護機関：損害保険契約者保護機構
・対象機関：損害保険会社
・対象商品：損害保険商品
・保護対象：補償割合は80-90％（自賠責保険と家計地震保険は100％）

日本投資者保護基金について

日本投資者保護基金とは、金融商品取引法の規定により設立された投資者保護を目的とした機関で、現在、日本投資者保護基金の会員である金融商品取引業者の経営破綻等の際に、会員が顧客から預っていた有価証券・金銭の返還が困難な場合に、本基金が顧客に対して金銭による補償を行っています。

・保護基金：日本投資者保護基金
・対象機関：会員の金融商品取引業者
・保護対象：一般顧客で会員に預託した金銭・有価証券等
・損失補償：1人当たり1,000万円まで補償