ペイオフ時代の各種保護制度のチェック!

日本において、バブル崩壊後の失われた20年の間に、大手を含むいくつかの金融機関の破綻(倒産)が起こり、金融機関の不倒神話は既に過去のものとなりました。現在、金融機関が破綻した場合、預金保険などの金融商品は、一部の商品(決済用預金、自賠責保険等)を除き、法律や制度で保護される範囲(限度額)が決まっています(全く保護されない商品もあり)。

今の時代、自己責任が求められる中、金融商品の保護制度について、最低限理解しておくことは必須と言えます。ここでは、各業態毎の保護制度の概要について、簡単にまとめてみました。

預金保険制度について

預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度をいいます。

・保護機構:預金保険機構
・対象機関:銀行、信託、信金、信組、労金
・対象商品:預金、定期積金、掛金、元本保証の金銭信託 等
・保護対象:預金者1人につき、元本1,000万円+利息

※対象外の商品:外貨預金、譲渡性預金 他

農水産業協同組合貯金保険制度について

農水産業協同組合貯金保険制度(貯金保険制度)とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とした保険制度をいいます。

・保護機構:農水産業共同組合貯金保険機構
・対象機関:農業協同組合、漁業協同組合 他
・対象商品:一般貯金、定期積金 等
・保護対象:貯金者1人につき、元本1,000万円+利息

※対象外の商品:外貨貯金、譲渡性貯金 他

生命保険会社の保険契約者保護制度について

万が一、生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構が資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

・保護機関:生命保険契約者保護機構
・対象機関:生命保険会社
・対象商品:生命保険商品
・保護対象:責任準備金等の90%まで

損害保険会社の保険契約者保護制度について

万が一、損害保険会社が破綻した場合、損害保険契約者保護機構が資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

・保護機関:損害保険契約者保護機構
・対象機関:損害保険会社
・対象商品:損害保険商品
・保護対象:補償割合は80-90%(自賠責保険と家計地震保険は100%)

日本投資者保護基金について

日本投資者保護基金とは、金融商品取引法の規定により設立された投資者保護を目的とした機関で、日本投資者保護基金の会員である金融商品取引業者の経営破綻等の際に、会員が顧客から預っていた有価証券・金銭の返還が困難な場合に、本基金が顧客に対して金銭による補償を行っています。

・保護基金:日本投資者保護基金
・対象機関:会員の金融商品取引業者
・保護対象:一般顧客で会員に預託した金銭・有価証券等
・損失補償:1人当たり1,000万円まで補償