社会保険料とは何か?

社会保険料は、各種の社会保険に対して、使用者や被用者、国などが負担する費用をいいます。これは、社会保険事業に必要な費用を賄うために、被保険者やその事業主などが納入する負担金であり、税金と共に、財政の大きな収入項目となっています。また、社会保険とは、社会を構成する人々(国民等)の生活保障のために、疾病や負傷、老齢、死亡、失業など生活を脅かす事由が発生した時に一定基準の給付を行う、公的機関が運営する保険であり、現在、日本においては、医療保険や後期高齢者医療保険、介護保険、年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険などがあります。

会社員と自営業者の社会保険料の違い

会社員の方と自営業者では、支払う保険料が異なります。

●会社員の方が支払う社会保険料

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料

●自営業者の方が支払う社会保険料

国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料

社会保険料控除の対象となる社会保険料

現在、所得税社会保険料控除の対象となる社会保険料は、以下のとおりです。

1.健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
2.国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
3.高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
4.介護保険法の規定による介護保険料
5.雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
6.国民年金基金の加入員として負担する掛金
7.厚生年金基金の加入員として負担する掛金
8.国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金
9.労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
10.地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
11.独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
12.国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
13.健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
14.租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限る)のうち一定額