教育一般貸付

教育一般貸付は、「国の教育ローン」とも呼ばれ、子どもの教育費を資金使途とした、日本政策金融公庫が融資を行う公的な教育ローンをいいます。これは、公的ローンという性格上、金利は民間の金融機関より低いですが、一方で融資額は民間の金融機関より小さいという特色があります。

目次：コンテンツ構成

• 教育一般貸付の主なポイント
• 教育一般貸付の利用対象者
• 教育一般貸付の資金使途
• 教育一般貸付の基本事項

教育一般貸付の主なポイント

教育一般貸付は、国が実施する制度（公的な教育ローン）で、主なポイントとして以下が挙げられます。

・中学校卒業以上の子どもの幅広い学校、様々な用途に対応
・安心の固定金利・長期返済、在学中は利息のみの返済も可能
・申込みから20日程度で入金、来店不要で手続きを完了することも可能（審査または契約時に申込人本人に来店してもらうことがある）

教育一般貸付の利用対象者

教育一般貸付は、融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が以下に該当する方が対象となります。

子どもの人数｜世帯年収（所得）の上限額
１人｜790万円（590万円）｜990（770）-緩和措置
２人｜890万円（680万円）｜990（770）-緩和措置
３人｜990万円（770万円）
４人｜1,090万円（860万円）
５人｜1,190万円（960万円）

※括弧内の金額は、事業所得者の場合の所得上限額
※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれる
※日本学生支援機構の奨学金と併せて利用できる
※子ども2人以内の場合、所定要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（770万円）まで上限額が緩和される

教育一般貸付の資金使途

教育一般貸付は、修業年限が原則6カ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象となり、以下のような資金使途で利用することができます。

・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
・受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
・住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後１年間に必要となる費用が融資の対象となる
※入学資金については、入学される月の翌月末までの取り扱いとなる

教育一般貸付の基本事項

教育一般貸付は、子どもの教育資金を国から借りる際に利用できます。