財形住宅融資

財形住宅融資は、財形制度のある企業等に勤務している人が、財形貯蓄（住宅、年金、一般）を行っている場合に借りられる公的な住宅ローンをいいます。これは、返済の開始から終了までの全期間、５年毎に適用金利を見直す「５年固定金利制」で、また借入限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内、所要資金の8割まで、最高で4,000万円までとなっています。

目次：コンテンツ構成

• 財形住宅融資の主な特徴
• 財形住宅融資の申込窓口
• 財形住宅融資の基本事項

財形住宅融資の主な特徴

財形住宅融資は、勤労者財産形成促進法に基づく制度である「勤労者財産形成促進制度（財形制度）」の中の「財形持家融資制度」に基づくもので、具体的には以下のような特徴があります。

・５年毎に適用金利を見直す５年固定金利制の住宅ローン
・公的なローンのため、融資金利が低水準
・財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、所要額の80％を限度として融資を受けられる
・フラット３５や民間住宅ローンなどと併せて利用できる
・同じ住宅の同居予定家族で複数申し込むことができる

財形住宅融資の申込窓口

財形住宅融資は、申込みにあたって、窓口が４つあり、勤務先によってそれぞれ異なります。

現在、事業主転貸融資制度を導入している企業に勤務している方は「勤務先が窓口」、公務員等で共済組合等で窓口を設けている場合は「共済組合等が窓口」、勤務先が財形住宅金融（財住金）の出資企業である場合は「財住金が窓口」となります。

そして、これらのいずれのケースにも当てはまらない場合は、住宅金融支援機構（沖縄県では沖縄振興開発金融公庫）の取扱店である「金融機関が窓口」となって、直接融資が受けられます。

※財形住宅金融：財形住宅融資を中心とした福利厚生サービスを提供する厚生労働大臣登録の福利厚生会社。

財形住宅融資の基本事項

財形住宅融資は、財形制度の加入者がマイホーム資金を借りる際に一つの選択肢になります。