住宅金融公庫融資
住宅金融公庫融資は、「住宅金融公庫ローン」とも呼ばれ、その昔、住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)が取り扱った公的な住宅ローンです。
制度存続時、住宅債券「つみたてくん」の積立者で一定の要件を満たす方が利用できたもので、その種類には、マイホーム新築融資や建売住宅購入融資、マンション購入融資、分譲住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資、リフォーム融資、住まいひろがり特別融資などがありました。
※リ・ユース住宅購入融資:中古住宅の購入の際に利用できた融資
※住まいひろがり特別融資:週末等に自分で利用・居住する二戸目の住宅を取得する際に利用できた融資
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住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ移行
2007年4月1日に、住宅金融公庫が独立行政法人の住宅金融支援機構へ移行したのに伴い、主要な業務内容が「直接融資」から「フラット35」を中心とする「証券化支援業務」へと大きく変わりました。
◎住宅金融支援機構が取り扱う融資は、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などに限られるようになった。
◎従来の公庫融資はなくなったが、その代わりに民間と提携した長期固定金利の「フラット35」などが提供されている。
住宅金融公庫融資の基本事項(制度廃止)
住宅金融公庫融資は、その昔、日本において、多くの人が利用した定番の住宅ローンでした。
2015年度(平成27年度)を以て新規融資は終了し、また既存融資については、住宅金融支援機構に全て引き継がれています。
取扱機関 | 住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構) |
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取扱窓口 | 銀行、信金、信組、労金、JAバンクなど |
対象リスク | 長期にわたる返済 |
対象者 | 日本国籍を持つ人、永住許可の外国人 |
資金使途 | 住宅の購入、リフォームなど |
金利 | 固定金利 |
返済期間 | 最長35年(年齢による) |
返済方法 | 元利均等返済、元金均等返済 |
担保 | 第1順位に抵当権設定 |
保証人 | 保証会社活用or連帯保証人1名 |