NISA口座

NISA口座は、「少額投資非課税口座」とも呼ばれ、少額投資非課税制度（NISA）の専用口座をいいます。

20歳以上の日本国内居住者が対象で、証券会社や銀行などで開設することができるもので、また少額投資非課税制度（NISA）とは、NISA口座内で保有する上場株式や株式投資信託などの配当金（分配金）や売却益にかかる税金が非課税となる制度です。

なお、NISA口座は、一人一口座となっており、本口座内で「一般NISA」または「つみたてNISA」のいずれか一方を選択する必要があります。

◎一般NISAは、2014年から2023年までの計10年、毎年120万円までの新規投資から得られる配当所得と譲渡所得を最長5年間、非課税にできる仕組みとなっている。

◎一般NISAは、2023年までだが、2024年から後継の「新NISA」が始まり、制度内容が変更される。

目次：コンテンツ構成

• NISA（少額投資非課税制度）のポイント
• NISA（少額投資非課税制度）の注意点
• NISA（少額投資非課税制度）の対象商品
• 非課税対象期間が経過した場合の措置
• 2024年から始まる新NISA
• NISA口座の基本事項

NISA（少額投資非課税制度）のポイント

NISA（一般NISA）は、個人の長期的な資産形成において活用できるもので、主なポイントとして以下が挙げられます。

・毎年120万円※までの新規投資（買付分）が非課税の対象
・最長5年間で、非課税投資額は最大600万円（毎年新枠が発生）
・新規投資を始めた（商品を購入した）年から非課税期間は最長5年間
・上場株式や株式投資信託などの譲渡所得と配当所得が非課税
・NISA口座を開設できる期間は、2014年から2023年までの10年間
・日本に居住する20歳以上の個人の方が本口座を利用可能

※2016年から、100万円/年→120万円/年へ増額

NISA（少額投資非課税制度）の注意点

NISA（一般NISA）を利用するにあたっては、以下の点に注意する必要があります。

・NISA口座は１人につき１口座のみ（１金融機関のみ）
・購入した年と同じ年に売却することで生じる「空き枠」を再利用することはできない
・１年間に120万円まで購入しなかったことによる「未使用の枠」を翌年に繰り越すことはできない
・NISA口座は、他の口座（特定／一般）と損益通算はできない
・非課税で上場株式等の配当金等を受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式」を選択する必要がある
・分配型のファンドを「分配金再投資コース」で保有し、分配金が再投資された場合、再投資分は、NISA口座の年間累積購入代金に加算される
・ファンドのスイッチングは、売却および新規購入の取り扱いとなり、NISA口座の非課税枠未使用額が減ることになる
・新規投資が対象となるため、現在保有している株式や投信などをNISA口座に移すことはできない

NISA（少額投資非課税制度）の対象商品

NISAの対象商品には、以下のようなものがありますが、実際の取扱い（商品ラインアップ）については、NISA口座を取り扱う金融機関によって、それぞれ異なります。

・上場株式（国内株式、外国株式）
・ETF（上場投資信託）
・REIT（不動産投資信託）
・株式投資信託等

非課税対象期間が経過した場合の措置

非課税対象期間（5年間）に売却しなかった場合は、以下の二つの措置（対応）となります。

（1）非課税期間の5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託などは、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売却益等については課税される。

（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で、期限の翌年の非課税枠120万円を利用し、そのまま保有し続けることもできる。

2024年から始まる新NISA

現行の一般NISAが2023年に終了するのに伴い、より多くの人に長期・積立・分散投資を始めるきっかけとしてもらうため、2024年以降、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。

●投資可能期間

2024年～2028年

●非課税期間

最長5年間

●非課税対象

・1階：一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
・2階：株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益

●非課税投資枠

・1階：新規投資額で毎年20万円が上限（非課税投資枠は最大100万円）
・2階：新規投資額で毎年102万円が上限（非課税投資枠は最大510万円）

NISA口座の基本事項

NISA口座は、個人の長期的な資産形成において、優遇税制を活用できます。実際の利用にあたっては、金融機関で口座開設の申込みを行い、その金融機関を通じての「税務署宛て申請手続き」が必要となります。