財務諸表

財務諸表は、世間一般では「決算書」と呼ばれ、企業の財政状態や経営成績などを利害関係者に報告するために作成される書類をいいます。これは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等計算書などから構成され、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されるものとされています。

ここでは、財務諸表の概要について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• 財務諸表の呼称について
• 財務諸表の各書類について
• 財務諸表の分類について
• 財務諸表の目的について

財務諸表の呼称について

財務諸表は、企業が決算時に作成する会計報告書で、厳密には、上場企業等が対象となる金融商品取引法における呼称です。また、全ての企業が対象となる会社法においては、「計算書類」と呼ばれます。

財務諸表の構成

金融商品取引法の財務諸表は、以下の書類で構成されます。

・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書
・株主資本等変動計算書
・附属明細表

計算書類の構成

会社法の計算書類は、以下の書類で構成されます。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表

財務諸表の各書類について

財務諸表は、「企業の通知表」のようなもので、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などから構成され、企業の財政状態や経営成績などをチェックすることができます。

貸借対照表

貸借対照表は、英語で「Balance sheet（B/S）」と呼ばれ、決算日時点での企業の財政状態を表す書類をいいます。「資産の部」と「負債の部」と「純資産の部」の３つに区分され、「資産＝負債＋純資産」という関係が成り立ちます。

損益計算書

損益計算書は、英語で「Profit & Loss Statement（P/L）」と呼ばれ、特定の会計期間における、企業の経営成績を表す書類をいいます。「収益」と「費用」と「利益」の３つの要素から構成され、「収益－費用＝利益」という関係が成り立ちます。また、利益は、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の５つに分類されます。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、英語で「Cash flow statement（C/F）」と呼ばれ、一定期間内の企業のお金の流れを表す書類をいいます。「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の３つに区分され、キャッシュフローの状況を把握できます。

※上場企業等に作成が義務づけられているが、中小企業等でも作成すると資金繰りに役立つ。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、英語で「Statements of Shareholders' Equity（S/S）」と呼ばれ、貸借対照表の純資産の変動状況を表す書類をいいます。主として、株主に帰属する部分である「株主資本」の変動状況を一覧にしたもので、株主資本が増加（減少）した原因や、その増加（減少）したものをどの項目に振り分けたのかを把握できます。

附属明細表

附属明細表は、貸借対照表や損益計算書などの情報を補足するための書類をいいます。具体的には、社債明細表や有価証券明細表、引当金等明細表、固定資産等明細表、借入金等明細表などがあります。

個別注記表

個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記など、各書類に付記されていた注記をまとめた書類をいいます。必ずしも作成しなければならないものではなく、各書類に記載しても構いません。

財務諸表の分類について

財務諸表は、作成単位や作成タイミングにおいて、以下のようなものがあります。

作成単位によるもの

財務諸表は、作成単位において、法人格を有する個々の企業が作成する「個別財務諸表」と、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして親会社が作成する「連結財務諸表」があります。

作成タイミングによるもの

財務諸表は、作成タイミングにおいて、一会計年度末において作成される「年次財務諸表」、当該年度内の3カ月毎に作成される「四半期財務諸表」、半年毎に作成される「中間財務諸表」があります。

財務諸表の目的について

財務諸表の目的は、株主や投資家、債権者、従業員・取引先、税務当局などの利害関係者に対して、広く財務情報を公開することです。

◎会社の所有者である株主は、単に配当を受け取るだけでなく、経営状態も定期的に把握するために、財務諸表を必要とする。

◎投資家は、投資先の選定にあたって、投資する価値があるかどうかの重要な判断材料として、財務諸表を必要とする。

◎金融機関や仕入先などの債権者は、貸付金や売上債権の回収に問題ないかをチェックするために、財務諸表を必要とする。

◎従業員は安心して働けるか、また取引先は問題なく取引を継続できるかを知るために、財務諸表を必要とする。

◎税務当局は、課税の源泉となる利益に誤りがないか、また申告・納付額に誤りがないかを確認するために、財務諸表の提出を求めている。