公的医療保険の仕組みと役割は？

公的医療保険とは、医療機関等を受診した際にかかる医療費の一部を負担してくれる社会保険制度をいいます。

現在、日本では、全ての人が公的医療保険に加入するという「国民皆保険制度」が導入されており、国民健康保険や全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度など、全ての国民は何らかの医療保険制度に属することになっています。

ここでは、公的医療保険の仕組みと役割について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• 公的医療保険の仕組みについて
• 公的医療保険の役割について
• 公的医療保険の給付の種類について
• 国民健康保険と健康保険の違いについて

公的医療保険の仕組みについて

公的医療保険の各保険者（市町村、健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合など）は、被保険者（加入者）から保険料を徴収し、その中から被保険者に対する診療報酬の一部を医療機関等に支払います。

◎医療機関等は、治療等に要した費用の総額から患者の自己負担額を差し引いた部分について、審査支払機関を通じて保険者に請求する。

◎この際の請求の基になるのが、いわゆる「レセプト」で、これには診療内容や処方した薬剤など全ての情報が記載されている。

｜公的医療保険の制度

日本の公的医療保険は、75歳未満の「医療保険制度」と75歳以上の「後期高齢者医療制度」に区分され、75歳未満の方は、下記のいずれかに属することになります。

・国民健康保険（自営業、農業、漁業、無職…）
・健康保険（会社員）
・共済組合（公務員）
・共済制度（私学教職員等）
・船員保険（船員）

｜公的医療保険の関係機関

公的医療保険の所轄官庁は「厚生労働省保険局」で、保険者は加入制度により異なります。

＜保険者の種類＞
市町村、国民健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、共済組合、共済制度、後期高齢者医療広域連合

公的医療保険の役割について

日常生活の中で、病気やケガをした場合、全額自己負担で医療機関等で治療を受けたとしたら、その支払額はたいへんな金額（高額）になります。これに対して、公的医療保険に加入していると、医療機関等で治療を受けた場合、受診の際に自己負担額（最大3割）を支払うだけで済みます。

一般に公的医療保険では、病気やケガをしていない被保険者からも保険料を幅広く徴収していますので、病気やケガをした場合に、「保険が利かない」治療でなければ、負担額は実際の診療報酬より安く済むことになります。

◎公的医療保険は、主として「病気」や「ケガ」をした場合に療養などの必要な給付を行う。

◎会社員の方は、業務災害や通勤災害が原因の場合は、労災保険から給付が行われる。

◎公務員の方は、公務災害や通勤災害が原因の場合は、国家公務員災害補償制度や地方公務員災害補償制度から給付が行われる。

公的医療保険の給付の種類について

現在、日本の公的医療保険には、様々な給付が用意されていますが、自分がどの制度に加入しているかにより、保険料や給付内容が異なりますのでご注意ください。

｜療養の給付

診察、薬剤、手術、在宅療養、入院

｜現金の給付

療養費、特定療養費、入院時食事療養費、訪問看護療養費、高額療養費、埋葬料、出産育児一時金、移送費、傷病手当金・出産手当金（国民健康保険にはない）

｜その他

健康保険組合等では、附加給付もあり

国民健康保険と健康保険の違いについて

国民健康保険と健康保険は、似たような感じもしますが、結構違います。

｜国民健康保険

・被用者の医療保険制度に該当しない人が加入
・市区町村または国民健康保険組合が運営
－保険料は運営母体によって差異あり
・世帯主もその家族も一様に被保険者となる
－健康保険における被扶養者の概念はない
・保険料は前年の所得などをもとに決定

｜健康保険

・組合管掌健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険の２つ
・被用者が加入
・業務外の疾病・傷病が対象
・保険料は標準報酬月額によって決められ、労使で折半負担する
・出産手当金や傷病手当金など休職時の所得保障制度あり