NISA口座

NISA口座は、「少額投資非課税口座」とも呼ばれ、少額投資非課税制度(NISA)の専用口座のことをいいます。これは、20歳以上の日本国内居住者が対象で、証券会社銀行などで開設することができます。また、少額投資非課税制度とは、NISA口座内で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金(分配金)や売却益にかかる税金が非課税となる制度をいい、具体的には、2014年から2023年までの計10年、毎年120万円までの新規投資から得られる配当所得譲渡所得を最長5年間、非課税にできる仕組みとなっています。

NISA(少額投資非課税制度)のポイント

NISAは、個人の長期的な資産形成において活用できるもので、主なポイントとして以下が挙げられます。

・毎年120万円※までの新規投資(買付分)が非課税の対象
・最長5年間で、非課税投資額は最大600万円(毎年新枠が発生)
・新規投資を始めた(商品を購入した)年から非課税期間は最長5年間
・上場株式や株式投資信託等の譲渡所得と配当所得が非課税
・NISA口座を開設できる期間は、2014年から2023年までの10年間
・日本に居住する20歳以上の個人の方が本口座を利用可能

※2016年から、100万円/年→120万円/年へ増額

NISA(少額投資非課税制度)の注意点

NISAを利用するにあたっては、以下の点に注意する必要があります。

・NISA口座は1人につき1口座のみ(1金融機関のみ)
・購入した年と同じ年に売却することで生じる「空き枠」を再利用することはできない
・1年間に120万円まで購入しなかったことによる「未使用の枠」を翌年に繰り越すことはできない
・NISA口座は、他の口座(特定/一般)と損益通算はできない
・非課税で上場株式等の配当金等を受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式」を選択する必要がある
・分配型のファンドを「分配金再投資コース」で保有し、分配金が再投資された場合、再投資分は、NISA口座の年間累積購入代金に加算される
・ファンドのスイッチングは、売却および新規購入の取り扱いとなり、NISA口座の非課税枠未使用額が減ることになる
・新規投資が対象となるため、現在保有している株式や投信等をNISA口座に移すことはできない

NISA(少額投資非課税制度)の対象商品

NISAの対象商品には、以下のような種類がありますが、実際の取扱い(商品ラインアップ)については、NISA口座を取り扱う金融機関によって、それぞれ異なります。

・上場株式(国内株式、外国株式)
・ETF(上場投資信託)
・REIT(不動産投資信託)
・株式投資信託等

非課税対象期間が経過した場合の措置

非課税対象期間(5年間)に売却しなかった場合は、以下の二つの措置(対応)となります。

(1)非課税期間の5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売却益等については課税される。

(2)上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で、期限の翌年の非課税枠120万円を利用し、そのまま保有し続けることもできる。(例えば、2014年スタートの枠で購入した商品は、5年の非課税期間を終了しても、2019年スタートの枠に引き継ぐことができる)

NISA口座の基本事項

NISA口座は、個人の長期的な資産形成において、優遇税制を活用できます(1人1口座)。実際の利用にあたっては、金融機関で口座開設の申込みを行い、その金融機関を通じての「税務署宛て申請手続き」が必要となります。

対象者 日本国内に居住する20歳以上の個人
非課税対象 株式や株式投信等の配当所得と譲渡所得
非課税投資枠 年間の累積購入代金120万円まで
※2016年から、100万円/年→120万円/年へ増額
非課税累計額 最大600万円(100万円×5年間)
非課税期間 最長5年間
途中売却 いつでも売却可能(自由)
損失時 譲渡損失が発生しても他口座との損益通算不可