単元株

単元株は、通常の株式取引で売買される「取引単位株数（売買単位）」のことをいいます。

株式の発行会社（上場企業）において、定款でもって定められた一定数の株式のことで、現在、日本の株式取引では、１単元の整数倍で売買が行われており、2018年10月に日本の証券取引所（金融商品取引所）に上場する全ての株式の売買単位は100株単位に統一されました。

目次：コンテンツ構成

• 単位株制度から単元株制度への移行
• 単元株の売買単位（100株）の統一
• 単元株の基本事項

単位株制度から単元株制度への移行

2001年10月に施行された改正商法により、株主管理費用の適正化や株式投資単位の引下げなどを目的として「単元株制度」が創設され、1981年の改正商法により暫定的に導入された「単位株制度」にとって代わりました（単位株制度は廃止）。

その際に、出資単位の最低限に関する規制の撤廃（発行株式の無額面化）や単位（単元）未満株主の権利の変更などの制度改正が行われました。なお、2001年以前に単位株制度を採用していた企業は、改正商法施行時に一斉に「１単位株＝１単元株」とみなされました。

｜単位株制度

単位株制度とは、単元株制度と同様に、一定株数を１単位とし、単位株式について議決権の行使等を認める制度でしたが、１単位の株数は画一的に、原則として「5万円÷その発行会社の株式の額面金額」で得られる株数としていた点などが異なっていました。

｜単元株制度

単元株制度とは、単位株制度と同様に、一定株数を１単元とし、１単元の株式について議決権の行使を認め、１単元未満の株式（単元未満株式）については、議決権の行使などを認めない制度です。

単元株の売買単位（100株）の統一

日本では、かつて、１単元の株数は1,000株を超えてはならない、また企業が数種の株式を発行する場合は各々の株式の種類毎に単元株数について定めなければならないといったルールがありましたが、原則として発行企業が定款で自由に定められるようになっていました（１単元の株数は企業によって異なり、100株または1,000株となっていた）。

その後、時代の変化の中で、全国の証券取引所では、 投資家の利便性向上のため、2007年11月に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての上場株式の売買単位を100株に統一（移行）するための取組みを進め、2018年10月1日に移行を完了しました。

＜100株単位の統一の効果（期待）＞

・これまで以上に株式の流動性の向上が期待される。
・個人投資家が株式投資に参加しやすくなり、また企業の安定株主の獲得や証券市場の活性化にもつながると期待されている。

単元株の基本事項

単元株の取引は、株式で運用する際に、最も一般的な取引形態です。