株式分割と株主優待は？

株式投資において、株式の購入や保有の際に、売却益や配当の他に、「株式分割」や「株主優待」に注目することがあります。どちらも、株式市場において、対象銘柄の株価が変動する材料となるもので、またその権利取りを狙う個人投資家も多いです。

ここでは、株式分割と株主優待について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• 株式分割について
• 株主優待について

株式分割について

株式分割とは、それまでの1株を1.5株とか2株とかに分割するもので、企業が発行済株式数を増やし、株式の流動性を高めることが目的となっています。現在、その実施にあたっては、取締役会決議（取締役会設置会社でない場合は株主総会の普通決議）が必要となります。

｜株式分割の実施と効果

株式分割は、既に発行されている株式を均等に細分化して、資本金を変えずに発行済株式数を増加させることをいいます。

例えば、1株を2株に分割すると、株主の持ち株数は自動的に2倍になりますが、その一方で理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は分割前後で変わりません。ただし、1株当たりの配当が据え置かれた場合などは、株主は増配と同じ効果を得られてメリットが得られることもあります。

一般に株式分割は、株価を投資しやすい水準に是正したり（引き下げたり）、株式の流通量を増やしたりする効果があり、また企業にとっては、個人投資家の裾野が広がることが期待されています。

｜株式分割の規制緩和と改定

2001年の商法改正により、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならない等の規制が撤廃され、従来は認められていなかった大幅な株式分割が可能となりました（現在は、会社法で規定）。

一方で、規制の撤廃後、新興企業等の株式分割において、効力発生日などの問題から株価の乱高下が続いたため、日本全国の取引所は2005年3月に5分割を超えるような大幅な株式分割の自粛を要請し、さらに2006年1月からは株式分割の効力発生日を基準日の翌日まで大幅に短縮しました。

株主優待について

株主優待とは、企業が株主に対して実施する優待制度のことをいいます。この制度は、実施に対する法的な義務はなく、また諸外国ではほとんど行われておらず、基本的に日本独自のものと言えます。

｜株主優待の制度

株主優待は、株式会社（上場企業）が、一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主（投資家）に対して、持ち株数に応じて、自社製品やサービス、商品券、優待券などを無料で配布する「優待制度（株主還元策、株主優遇策）」です。

※権利確定日は、決算期末か中間決算期末、あるいはその両方となっている。

｜株主優待の内容

現在、株主優待は、個人株主の安定化や拡大などを狙いとして広く実施されており、その内容は非常に多彩となっています。

・食品会社：自社製品
・飲料会社：自社製品、ギフト券
・飲食店会社：割引券、お食事券
・衣料品会社：自社製品、製品引換券、割引券
・化粧品会社：自社製品
・住宅会社：建物本体割引券
・百貨店：買物優待券
・スーパー：買物優待券
・家電量販店：買物優待券
・映画会社：映画招待券
・遊園地：入園優待券
・ホテル：宿泊割引券
・航空会社：航空券の割引券
・電鉄会社：優待乗車券