収入にかかる税金は?

税の負担能力を判断する代表的尺度には、収入(所得)、支出(消費)、資産の3つがあります。日本の現行の税制でも、これらに税の負担能力があるものとみなし、税体系を構築しています。その中でも、収入(所得)にかかる税金である「所得税(個人)」と「法人税(法人)」は、国税収入全体の5割以上を占め、税体系の中心となっています。

現在、日本において、個人の収入(所得)にかかる税金としては、「所得税」と「住民税」の2つがあります。これらは、社会的に富を再分配する機能があり、累進税率方式で徴収され、収入の多い人には高い税率で、また収入の少ない人には低い税率で、税金を徴収する仕組みとなっています。ここでは、この2つの概要について見てみましょう。

所得税はどのような税金か?

所得税は、個人が様々な所得(利益)を得た時に国に納める税金です。具体的には、会社員や公務員等の給与や退職金、個人事業主が商売で得た利益、個人が不動産を売って得た利益など、様々な所得に対してかかってきます。また、所得とは、個人が様々な形で得た収入から、それを得るのにかかった費用(必要経費)を差し引いたものをいいます。

なお、所得に対しては、所得金額から一定金額をマイナスする「所得控除」という制度があり、実際の税額は所得控除後の金額に対して計算されます。

・所得=収入-費用
・課税所得金額=所得(総合)-所得控除
・所得税額=課税所得金額×税率-控除額

住民税はどのような税金か?

住民税は、都道府県や市町村が個人の所得に対して課税する税金です。これは、地域社会の費用をできるだけ広くかつ多くの住民に分担してもらうという性格を持っており、現在、10%の比例税率となっています。ただし、専業主婦や学生のように所得のない人、生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となっています。

 住民税=道府県民税(4%)+市町村民税(6%)

※2007年から、地方分権を進めるために、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられ(税源移譲)、この税源移譲によって、住民税の税率が変わりました。