自営業者の方の税金は?

自営業者(個人事業主)の方の中には、会計(経理)や税金(申告)のことは、顧問の会計事務所(税理士)に全て任せっきりという方も多いのではないでしょうか?

本来、個人で事業を営む場合、税金の処理(確定申告など)は、自分でやらなければなりません。実際に自分で税金の処理をやってみると、帳簿処理一つとっても、意外と面倒なことがよく分かります。また、納税についても、直接支払うことになるので、その重さ(負担)をよく実感できます。

一般に自営業者の方にとって、資金繰りや損益予想などの事業計画を考える上でも、「税金の知識」は必須と言えるでしょう。

自営業者の税金について

個人で事業を始めたら、税務面が必然的に関わってくることになり、まず開業届等を税務署に提出しなければなりません。そして、日々の取引を帳簿に記載し、暦年でまとめて決算を行い、毎年「確定申告」をする必要があります。通常、個人の事業では、事業所得などが発生し、「所得税」と「住民税」のほかに、「事業税」や「消費税」なども申告し、納税する必要があります。

自営業者の確定申告について

自営業者にとって、確定申告は毎年の大きな義務(仕事)です。これについては、1月から12月までの所得にかかる税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に確定申告書を提出し、納税額があれば納付期限までに支払い、一方で還付額があれば後日指定口座に入金されます。

現在、確定申告の方法には、申告書の用紙の色により、「青色申告」と「白色申告」があります。通常、青色申告を採用することによって、青色申告特別控除が受けられ、10万円もしくは最高65万円の所得控除が受けられます。また、家族の給与を青色専従者給与として届けた範囲内で、必要経費に算入できます。さらに、赤字が出た場合には、その翌年以降3年間にわたり赤字金額を所得から控除できます。

なお、青色申告の特典は、きちんと帳簿を備え、事業内容を逐一記録しておくという義務を果たした場合に認められるものなので、次のような場合には青色申告が取り消されます。

・帳簿や書類の備え付け、記録、保存が規定に従っていないとき
・帳簿や書類について、税務署の指示に従わないとき
・取引を仮装・隠蔽して、帳簿や書類の真実性が疑わしいなど相当な理由があるとき

自営業者の事業税について

事業税とは、地方税法に基づき、法人の行う事業および個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所または事業所の所在する都道府県が課す税金(地方税)です。その目的として、事業を行う際に利用する道路などの公共施設や各種の公共サービスに必要な経費の一部を負担するものとなっています。

一般に個人に対する事業税を「個人事業税」と言い、これには、第1種事業、第2種事業、第3種事業の区分があり、それぞれで税率が異なっています。

・所得金額=事業の総収入金額-事業の必要経費
・課税所得金額=所得金額-各種控除額-事業主控除額
・個人事業税の税額=課税所得金額×税率

自営業者の印紙税について

普段、事業を行っていると、様々な契約を結んだり、書類をやりとりしたりして「印紙税」を支払うことがあります。印紙税とは、各種の契約書や領収書、通帳など、経済取引に際して作成される文書にかかる税金(国税)です。(非課税となる文書もあり、また契約金額や受取金額が一定額より少ないものなどは非課税扱いとなる)

一般に印紙税の納税は、税のかかる文書を作成する時に、税額分の収入印紙を貼り、それを消印することによって行われます。また、それ以外にも、印紙税を金銭で納付して税務署で押捺する方法や、事前に税務署長の承認を受けて一定の書式を表示し、その後に申告納付する方法などもあります。