消費にかかる税金は?

1989年(平成元年)に日本でも「消費税」が導入されて以来、今ではすっかり定着し、モノを買ったり、サービスを受けたりした時に消費税が付加されても、全く気にならなくなりました。

一般に消費という行為に課税するのは、それが税の負担能力を測る尺度の一つとして妥当であるからに他なりません。消費税が導入される以前は、「個別物品税」として特定の消費に課税されていましたが、消費税導入後は、それらは廃止されました。しかしながら、現在でも、社会政策的な観点から、特定のモノやサービスの消費については課税されています。

普段の生活において、消費にかかる税金は、納税者と税負担者が異なる代表的な「間接税」であり、納税意識がつい乏しくなりがちですが、将来的には、さらに重要性が高まる見込みですので十分に理解しておきたいものです。

※下記以外に、ゴルフ場利用税や狩猟者登録税、入猟税、鉱区税、鉱産税などもあり。

消費税(国税及び地方税)について

消費税(国税)は、物品やサービスの消費に対して、税の負担を広く公平に求めるという観点から、国内で行われるほとんど全ての取引と外国貨物(輸入品)を対象として、取引の各段階で6.3%の税率で課税されます。また、「消費税は8%」とよく言われますが、これは地方消費税の税率が消費税額(国税)の17/63(消費税率換算で1.7%)とされていますので、消費税(6.3%)と地方消費税(1.7%)を合わせた税率(8%)のことを指しています。

一般に消費税は、最終的な消費者が負担する税ですが、実際の納税は、個人事業者や法人、輸入取引業者が行います。また、その税額は、売上にかかる消費税から仕入および輸入にかかる消費税を控除して計算され、控除した残額がプラスの場合に納税となり、マイナスの場合には還付を受けます。

酒税について

酒税は、嗜好品である、清酒や焼酎、ビール、ワイン、ウイスキーなどの酒類にかかる税金です。現在、対象となる酒類は、アルコール分1%以上の飲料で、大分類として、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4酒類に分けられています。また、納税は、酒類の製造業者や酒類を外国から輸入する輸入業者が行います。

一般に酒税の税額は、製造場から出荷した酒類、または輸入した酒類の数量に一定の税率を乗じて計算しますが、その税率は、酒類や品目、アルコール分などに応じて異なります。例えば、ビールは1キロ・リットル当たり、220,000円というように細かく定められています。

揮発油税・地方揮発油税について

揮発油税地方揮発油税は、合わせて「ガソリン税」とも呼ばれ、主として自動車の燃料に用いられるガソリンにかかる税金です。また、納税は、揮発油の製造業者や揮発油を外国から輸入する輸入業者が行います。

一般にガソリン税の税額は、製造場から出荷した揮発油の数量から消費者に渡るまでの間に目減りする分を差引き、それに税率を乗じて計算します。現在、税率は、1キロ・リットル当たり、揮発油税が48,600円、地方揮発油税が5,200円となっています。

たばこ税について

たばこ税は、紙巻きたばこやパイプたばこなど、各種のたばこにかかる税金です。また、たばこには、国税として「たばこ税」と「たばこ特別税」が、さらに地方税として「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」が課されています。

現在、税率については、国税のたばこ税が5,302円/千本、たばこ特別税が820円/千本、地方税の道府県たばこ税が860円/千本、市町村たばこ税が5,262円/千本となっており、合計税率では、なんと12,244円/千本(12.244円/本)となります。

石油ガス税について

石油ガス税は、自動車用の石油ガス容器に充てんされる、石油ガスにかかる税金で、国や地方公共団体の道路整備の財源となっています。通常、自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充てん者、及び自動車用の石油ガス容器に充てんされた石油ガスを海外から輸入する場合はその輸入者が納税義務者となります。

現在、税額については、石油ガスの充てん場から移出等をした石油ガスの重量に税率を乗じて計算され、その税率は1kg当たり17円50銭です。

入湯税について

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、及び消防施設等の整備に要する費用、並びに観光の振興を目的とした税金で、鉱泉浴場の経営者等が利用者から利用料金とあわせて徴収し、納付しています。現在、税額(標準税率)については、鉱泉浴場の利用1人1日につき150円です。