たばこ税について

たばこ税は、たばこの移出等に対して課される税や、たばこを課税物件とする税の総称をいいます。これは、日本においては、国が課税する「国たばこ税」と「たばこ特別税」、地方自治体が課税する「地方たばこ税(道府県たばこ税、市町村たばこ税)」を指し、全ての税収を合わせると年間2兆円を超えており、国や地方自治体の貴重な財源となっています。

一般にたばこは、健康面で良くない影響を及ぼすと言われる嗜好品ですが、その価格に占める税負担率は6割を超えており、たばこの愛飲者は結構な税金を支払っていることになります。なお、日本のたばこは、昔に比べると値段は大幅に上昇しましたが、それでも先進諸国の中では比較的低額な部類となっています。

たばこ税の課税物件と税種類

たばこ税の課税物件は、葉たばこを原料として、喫煙用・かみ用・はかぎ用に供し得る状態に製造された「製造たばこ」となっています。また、たばこ税の種類は、課税の根拠となる法律によって以下があります。

・国たばこ税(たばこ税法)
・道府県たばこ税(地方税法第74条)
・市町村たばこ税(地方税法第464条~485条)
・たばこ特別税(一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律)

たばこ税の申告と納付

納税の実務においては、たばこ税の申告と納付は、製造たばこの製造者(日本たばこ産業等)または製造たばこの保税地域からの引取者を納税義務者としていますが、実際にたばこ税(税金)を負担しているのは消費者(たばこの購買者)となります。そのため、たばこの購買(消費)動向によって、たばこ税の税収は大きく変わってきます。

たばこ税の税率(税額)

現在、たばこ税の税率(税額)は、日本においては、基本的に「紙巻きたばこの本数あたり」で決まっています。また、紙巻きたばこ以外のたばこについては、その重量を紙巻きたばこの本数に換算して決めることになっています。

たばこ税の変遷

1984年に、たばこ専売制度が廃止され、日本専売公社が民営化されたことに伴い、「たばこ消費税法」が制定され、日本たばこ産業に国税として「たばこ消費税」が課されることになりました。さらに、1988年に消費税法の制定と共に、たばこ消費税法が改正されて「たばこ税法」となり、「たばこ税」と改称されました。(1984年までは、旧たばこ専売法により、日本専売公社がたばこの製造を独占し、その利益を専売納付金として国庫に納付)