会社員の方の税金は?

私たちが会社勤めをすると、会社から給料を受け取ります。この給料について、毎月の給与明細を見ると、税金(所得税、住民税)がしっかりと引かれています。その一方で、実際に引かれている税金について、金額こそ分かるものの、具体的な仕組みはよく分からないという方も多いのではないでしょうか? また、会社を退職した時に受け取る退職金についても、同じようなことが言えるかもしれません。

ここでは、私たちの日常生活を支える基本的な収入である「給料」や、住宅ローン完済や老後の生活資金となる大切な収入である「退職金」に関わる税金について、その基本的な仕組みを見てみましょう。

給与所得について

通常、サラリーマンやOLの方などは、会社(勤務先)から仕事の対価として、毎月「給料」を、また年2回「賞与」を受け取ります。そして、この給料と賞与から、国に対して支払う「所得税」と道府県および市町村に対して支払う「住民税」が源泉徴収されています。

|給与所得とは

所得税と住民税における課税所得の区分の一つで、俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらと同様の性質を有する給与に係る所得をいいます。

|給与所得の金額の計算方法

給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法や地方税法で定めた「給与所得控除額」を給与等の収入金額から差し引きます。また、給与所得控除額とは、給与所得者の経費にあたる金額のことで、実際にかかった費用ではなく、収入に応じた計算式(速算表)で定められています。

給与所得の金額=収入金額(源泉徴収される前の金額)-給与所得控除額

給与所得者の特定支出控除

1987年の税法改正により、給与所得者に対して、自動的に計算される概算経費控除に代えて、実際の経費である特定支出を控除することが認められるようになりました。これを「特定支出控除」と言い、給与所得者が下記の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える時は、確定申告により、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。(特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られる)

|通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。

|転居費

転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの。

|研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。

|資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出。

|帰宅旅費

単身赴任などの場合で、その者の勤務地または居所と自宅の間の移動のために通常必要な支出。

|勤務必要経費

次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限る)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの。

(1)書籍、定期刊行物、その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)。
(2)制服、事務服、作業服、その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)。
(3)交際費、接待費、その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先、その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答、その他これらに類する行為のための支出(交際費等)。

給与所得者の確定申告

通常、サラリーマンやOLの方は、勤務先から受ける給与以外に所得がないか、あっても少額の人がほとんどです。そのため、大部分の方については、「年末調整」によって税額が精算されるので、確定申告は必要ありません。ただし、年末調整の対象にならない方や、確定申告でなくては控除を受けられないものもあるので注意が必要です。例えば、次のようなケースでは、確定申告をする必要があります。

・給与の収入金額が2,000万円を超える
・給与を1カ所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
・給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されていない
・特定支出控除の適用を受ける
・本人及び生計を一にする親族の医療費がかかり、医療費控除所得控除)を受ける
配当控除、住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除外国税額控除などの税額控除を受ける

退職所得について

退職所得とは、退職により勤務先から受け取る退職手当などの所得をいい、具体的には次のようなものがあります。

・退職に際して勤務先より受け取る退職金
・厚生年金法の定めに基づいて支給される退職一時金
・各種共済組合法の定めに基づいて支給される退職一時金
・特定退職金共済団体から支給される退職一時金

一般に退職金は、長い年月にわたって勤務したことについての慰労金としての性格が強く、また退職所得の計算においても、勤続年数に応じた退職所得控除等の特別な軽減措置が諮られています。以下は、退職所得の金額の計算式です。

退職所得の金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2

<退職所得控除額>

・勤続20年以下の場合:40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)