登録免許税について

登録免許税は、「登録税」とも呼ばれ、不動産・船舶・航空機・会社・人の資格などに関する登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課される国税をいいます。これは、登録免許税法(1967年制定)に基づき、財産権の得喪変更に関する登記や登録、一定の人的資格の取得または事業の開始等についての登録・特許・免許・許可・指定・技能証明を受けることにつき、それらの行為の背後にある担税力に着目して課税されるもので、また課税標準税率については、各登記の区分によって、それぞれ定められています。

一般に個人においては、登録免許税は、不動産の取引の際に身近なものとなります。例えば、新築住宅(マンション・戸建て)を買ったり、自宅を建て替えた(新築した)時の所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記、住宅ローン完済した時の抵当権抹消登記などで登録免許税が発生します。なお、個人の住宅では、所定の条件に適合した場合は軽減措置が適用されます。

登録免許税の課税対象

現在、登録免許税の課税対象には、主なものとして以下が挙げられます。

・不動産の権利の登記(不動産の信託の登記を含む)
・船舶の登記(船舶の信託の登記を含む)
・航空機の登録
・人の資格の登録または技能証明(医師や弁護士など)
・特定の業務に関する免許・許可・認可等

登録免許税の税率

登録免許税の税率は、不動産(土地・建物等)の所有権の移転登記や航空機の登録のように、不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているものや、会社の商業登記の役員登記のように、一件当たりの定額になっているものなどがあります。

登録免許税の納税義務者と納付

登録免許税の納税義務者は、登記や登録等を受ける者であり、また納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記官署(登記所その他の官署又は団体)の所在地となります。なお、実際の手続きについては、司法書士などに代行してもらうのが一般的です。

<納付方法>

●原則

現金で納付をし、その領収証書を登記等の申請書に貼り付けて提出。

●印紙納付

税額が3万円以下の場合には、印紙納付をすることができる。

●事後現金納付

一定の免許等に係るものについては、免許等を受けた後、一カ月以内に現金で納付をし、その領収証書を一定の書類に貼り付けて提出。