酒税について

酒税は、酒税法に基づき、酒類に対して課される国税間接税)をいいます。これは、製造場から移出される酒類または保税地域から引き取られる酒類に対して課されるもので、消費税の一種と言えます。また、酒税法とは、1953年に施行された、酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等を定めた法律で、その中でアルコール分一度(重量パーセント濃度で1%)以上の飲料(飲み物)が酒類として定義されています。

一般に酒類には、タバコと同様、その消費において、嗜好品としての観点、健康・道徳・社会面での観点、財政収入の確保の観点などから、高率の税負担が課されており、また諸外国でも付加価値税等の一般的な消費税とは別に酒税が課される例が多いです。

酒税の申告と納付

納税の実務においては、酒税の申告と納付は、酒類の製造者または保税地域からの酒類の引取人を納税義務者としていますが、実際に酒税(税金)を負担しているのは消費者(酒類の購買者)となります。そのため、酒類の購買(消費)動向によって、酒税の税収は大きく変わってきます(年間税収は1兆円を超えるも減少傾向)。

酒税法の酒類の分類と税率

2006年に改正された酒税法では、酒類の分類(種類)として、発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の四つに区分され、さらに該当する酒類(品目)として、以下のように区分(整理)されています。また、実際の税率については、酒類の種類や品目別に、担税力に応じて、きめ細かく設定されています(通常、アルコール分が高いほど税率は高くなる)。

なお、酒税の税率によって、酒類の製品価格が変わってくるため、アルコール分の割りに酒税が高く設定されているビールの代替品(低価格品)として、発泡酒や第三のビールといった製品カテゴリーが生まれました。

●発泡性酒類

ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類

●醸造酒類

清酒、果実酒、その他の醸造酒

●蒸留酒類

連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ

●混成酒類

合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒