自動車重量税について

自動車重量税は、道路運送車両法の規定に基づき、自動車検査証の交付等を受ける検査自動車と使用の届出をして車両番号の指定を受ける届出軽自動車に対して課される税金をいいます。これは、1971年に創設された自動車重量税法に基づくもので、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていることや、道路等の社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるための国税で、車検または届出により自動車が道路を走行しうる権利を得ることに着目して課税されます。

かつては、納付された税金の一部が道路特定財源の自動車重量譲与税として地方に譲与され、道路関係の費用に充てられていましたが、2009年度から法改正で一般財源化されています。

自動車重量税の納税義務者と納付

自動車重量税の納税義務者は、自動車の自動車検査証の交付等を受ける者と、軽自動車等の車両番号の指定を受ける者となっています。また、本税金については、車検または使用の届け出の際に、印紙を購入し、所定の納付書に貼付して納付します。

自動車重量税の税率(税額)

自動車重量税は、自動車や軽自動車等の区分毎の重量に応じて課税される仕組みとなっており、また自家用は事業用より税率(税額)が高く設定されています。現在、その区分については、乗用、特殊用途、トラック(車両総重量8トン未満)、バス・トラック(トラックは車両総重量8トンから適用)、小型二輪、検査対象外軽自動車、検査対象軽自動車(二輪を除く)となっています(税率の変更は、国土交通省が発表)。

自動車重量税の還付

2005年1月に施行された「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」により、道路運送車両法の新しい抹消登録関係手続と「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」が導入されました。本制度では、使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われた場合に、車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。