金融取引は自己責任が原則
昨今、世の中において、「自己責任」という言葉をよく見聞きするようになりました。自己責任とは、自分が選択したことによって、リターン（利益）を受けるだけでなく、失敗のリスク（損失）も自ら負うことをいい、今日の金融取引においては、自己責任原則が基本となっています。
ここでは、金融取引の自己責任の概要について、簡単にまとめてみました。
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金融機関の不倒神話の崩壊
昭和から平成、令和へと時代が移り変わる中、私たちがごく当たり前に思っていたことが、どんどん崩れ去りました。その中の一つに、「金融機関の不倒神話」があります。
かつて（一昔前）は、銀行や証券会社、保険会社などが破綻したり、公的管理になるなど誰もが思いませんでしたが、バブル崩壊後の失われた30年の間に、金融機関の破綻は決して想定外のことではなくなりました。
それゆえ、昨今の不確かな時代においては、日々の金融取引について、自己責任原則として、最低限の注意を払うことは必要となっています。
金融機関の種類を把握する
私たちは、普段生活していく中で、様々な金融機関と取引しています。具体的には、銀行や証券会社、保険会社、カード会社など、その種類は多岐にわたっています。
・銀行（普通銀行、信託銀行、共同組織金融機関）
・証券会社（既存型証券、ネット証券）
・投資信託委託会社（国内系、外資系）
・保険会社（生保、損保）
・その他の金融機関（郵便局、カード会社、FX会社 他）
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金融機関の選択ポイントを把握する
昨今の自己責任時代において、金融取引の際には、「商品・サービス」だけでなく、金融機関の「安全性」や「信頼性」もチェックすることが必要です。
・商品・サービス：取引面の評価
・株価：マーケットでの評価
・格付け：格付け機関の第三者評価
・財務内容：経営成績の評価
・ディスクロージャー：開示姿勢の評価
・顧客応対：企業姿勢の評価
→「金融機関の選択ポイントを把握する」へ
ペイオフ時代の各種保護制度を把握する
万が一、金融機関が破綻した場合、預金や保険などの金融商品は、一部の商品（決済用預金・自賠責保険等）を除き、法律や制度で保護される範囲（限度額）が決まっています。
・預金保険制度（預金保険機構）
・貯金保険制度（農水産業共同組合貯金保険機構）
・生命保険の保険契約者保護制度（生命保険契約者保護機構）
・損害保険の保険契約者保護制度（損害保険契約者保護機構）
・日本投資者保護基金
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