金融機関の種類は？
私たちは、普段生活していく中で、様々な金融機関と取引しています。具体的には、銀行や証券会社、保険会社、カード会社など、その種類は多岐に渡っていますが、一方で、長い間、取引しているにも関わらず、案外、その金融機関をよく知らないということもあるのではないでしょうか？
ここでは、日本の金融機関の種類について、簡単にまとめてみました。
目次：コンテンツ構成
銀行について
銀行は、預金の受入、資金の貸付、為替の取引などを主たる業務とする金融機関です。
｜普通銀行
普通銀行は、銀行法に基づく銀行をいい、都銀や地銀、第二地銀、外銀、ネット銀などが該当します。
｜都市銀行（都銀）」
東京や大阪などの大都市に本店を構え、日本全国の主要都市に支店網を持つ、大規模な普通銀行。
｜地方銀行（地銀）｜
全国の大・中都市に本店を構え、本店所在の都道府県内を主たる営業基盤とする普通銀行。
｜信託銀行
信託銀行は、信託業務と銀行業務とを兼営する銀行の中で、信託業務を主な業務とする銀行をいいます。
｜協同組織金融機関
協同組織金融機関は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律で定義された金融機関をいい、信金や信組、労金、農協、漁協などが該当します。
｜信用金庫（信金）｜
信用金庫法に基づいて設立された協同組織の地域金融機関。
｜信用組合（信組）｜
「信用協同組合」の略称で、"中小企業等協同組合法"と"協同組合による金融事業に関する法律"に基づいて設立された協同組織の地域金融機関。
証券会社について
証券会社は、金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けて証券業（有価証券の売買、売買の媒介・取り次ぎなど）を営む会社（金融商品取引業者）です。
・既存型証券会社：店舗＋ネット＋コールセンター
・ネット証券会社：ネット＋コールセンター
・FinTech証券会社：ネット（スマホ）
投資信託委託会社について
投資信託委託会社は、内閣総理大臣の登録を受けて、投資信託（ファンド）の運営・管理を行う会社（金融商品取引業者）です。
・国内系投信会社：銀行系、証券系、保険系、独立系 他
・外資系投信会社：米国系、欧州系 他
保険会社について
保険会社は、保険業を営む、株式会社または相互会社をいいます。
｜生命保険会社
生命保険会社は、生命保険と第三分野保険を取り扱う、保険業法第3条第4項の生命保険業免許を受けた会社をいい、国内系生保と外資系生保があります。
｜損害保険会社
損害保険会社は、損害保険と第三分野保険を取り扱う、保険業法第3条第5項の損害保険業免許を受けた会社をいい、国内系損保と外資系損保があります。
｜共済
共済は、営利を目的とせず、組合員同士の相互扶助という理念の下に事業活動を行っている組織で、JA共済や全労済、県民共済、コープ共済などがあります。
｜少額短期保険業者
少額短期保険業者は、「ミニ保険会社」とも呼ばれ、保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内で少額・短期の保険の引受けのみを行う業者をいいます。
その他の金融機関について
上記以外の個人向けの金融機関としては、郵便局やクレジットカード会社、消費者金融会社、外国為替取引会社、商品先物取引会社などがあります。
｜郵便局
郵便局は、正しくは金融機関ではなく、日本郵便が総務省令の定めにより日本全国に設置し、郵便および国内物流事業に係る窓口業務のほか、ゆうちょ銀行の銀行代理業務やかんぽ生命保険の保険募集業務などを取り扱う機関です。現在、日本全国に約24,000局あり、その利便性は群を抜いています。
｜クレジットカード会社
クレジットカード会社は、クレジットカード業務を行う会社で、国際系や銀行系、信販系、流通系、メーカー系、石油系などがあります。
｜消費者金融会社
消費者金融会社は、個人に対して、キャッシングやフリーローンなどの消費者ローンを提供する会社です。
｜外国為替取引会社
外国為替取引会社は、「FX会社」とも呼ばれ、外国為替証拠金取引などを提供する会社（金融商品取引業者）です。
｜商品先物取引会社
商品先物取引会社は、商品先物取引を提供する商品取引員の資格をもった会社です。
