中期国債

中期国債は、国が発行する国債のうち、元本償還するまでの期間が2年から5年のものをいいます。これは、日本においては、主に国債の個人消化を増やすことなどを目的として、当時の大蔵省(現:財務省)が1975年に中期割引国債(5年)、次いで1978年以降に2年・3年・4年の利付国債の発行を開始しました。その後、2000年から5年利付国債、2006年から個人向け国債(5年固定)、2010年から個人向け国債(3年固定)の発行を開始しました。

現在、中期国債は、償還期間の統廃合等により、2年利付国債、5年利付国債、個人向け国債(3年固定)、個人向け国債(5年固定)の4つが発行されています。なお、国債とは、国が社会資本の整備や予算を補うために発行する債券で、公社債の中で最も信用度が高く、また満期まで保有すれば元本は保証されますが、中途で売却すれば売却損が発生することもあります。

※個人向け国債は、国の買い取りによる「中途換金制度」があるため、元本部分の価格変動はない。

中期国債の種類

中期国債は、償還期間が2~5年の国債をいい、現在、以下のものが発行されています。

・2年利付国債:固定金利、額面金額5万円単位
・5年利付国債:固定金利、額面金額5万円単位
・個人向け国債(固定5年):固定金利、額面金額1万円単位

中期国債の基本事項

中期国債は、2年から5年の中期の安定運用を行う場合に活用します。

取扱機関 銀行、証券会社、郵便局など
リターン インカムゲイン(クーポン)
キャピタルゲイン(売却益、償還益)
リスク 価格変動リスク(債券価格により、償還損や売却損が発生)
関連マーケット 長期金融市場(債券市場)
預入期間 2年、5年
金利種類 固定金利
利払い 半年毎に利払い
換金性 いつでも時価で売却可能(個人向け国債は国が買い取り)
税金 利子:源泉分離課税または申告分離課税
償還差益/売却益:申告分離課税(譲渡所得)
保護制度 国が元利保証