政府保証債

政府保証債は、「政保債」とも呼ばれ、特別の法律によって設立された政府関係機関や株式会社などが事業資金の一部を調達するために発行する債券をいいます。これは、発行体が政府関係機関等であり、債券の元利金元本利子)の支払いに対して政府保証が付せられていることから、国債に次ぐ(同等の)信用力を有するものとして位置付けられており、また利率は同期間の国債より若干高くなっています。

一般に政府保証債の発行については、発行の都度、発行額・発行条件等について主務大臣の認可が必要とされ、さらに主務大臣は認可に際して財務大臣と協議することとされています。また、引受先については、事業債証券会社にしか認められていないのに対して、政府保証債は銀行引き受けも認められています。なお、政府保証債において、外国通貨建てのものを特に「政府保証外債」と言い、日本政策投資銀行や国際協力銀行などが発行しています。

政府保証債の発行先

政府保証債は、発行先には以下があり、通常、その債券には発行体にちなんだ名称が付けられていることが多いです。

・預金保険機構
・銀行等保有株式取得機構
・民間都市開発推進機構
・地方公共団体金融機構
・原子力損害賠償支援機構
・日本高速道路保有・債務返済機構
・日本政策金融公庫
・日本政策投資銀行
・国際協力銀行
・中部国際空港
・新関西国際空港 他

政府保証債の基本事項

政府保証債は、政府が元利保証するため、安全性は非常に高く、満期まで保有すれば元本は保証されますが、中途で売却すれば売却損が発生することもあります。なお、販売先については、主に機関投資家が中心であり、個人向けにはあまりないのが現状です。

取扱機関 銀行、証券会社
リターン インカムゲイン(クーポン)
キャピタルゲイン(売却益、償還益)
リスク 価格変動リスク(債券価格により償還損や売却損が発生)
関連マーケット 長期金融市場(債券市場)
預入期間 2年、3年、4年、6年、10年、20年、30年、40年など
金利種類 固定金利(発行時の表面金利が支払われる)
利払い 半年毎に利払い
換金性 いつでも時価で売却可能
税金 利子:源泉分離課税または申告分離課税
償還差益/売却益:申告分離課税(譲渡所得)
保護制度 日本政府が元利保証