従業員持株会

従業員持株会は、従業員が自分の勤めている企業の株式(自社株)を定期的に購入し、中長期的な資産形成を支援する制度をいいます。また、「持株会」と言った場合、この従業員持株会以外に、役員を対象にした「役員持株会」、子会社やグループ会社などの従業員を対象とした「拡大従業員持株会」、取引先を対象とした「取引先持株会」などもあります。

ここでは、知っているようでいて意外と知らない「従業員持株会」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

従業員持株会の仕組み(上場企業の場合)

従業員持株会は、給与または賞与から購入代金を天引きし、持株会を行っている従業員一人一人の投資金額を取りまとめて、持株会規約により予め定めた日に株式を購入していきます。これは、上場企業の場合、「株式累積投資」と仕組みが似ており、一定期間毎に一定金額を継続的に投資する方法である「ドル・コスト平均法」で株式を購入するため、株価が高い時は少ない株数を、株価が安い時は多くの株数を買うことになります。

このような仕組みにより、中長期的に株式(自社株)を買い続けていくと、株価が高い時も安い時も同じ株数を買う場合に比べて、1株当たりの平均買付価格を低くすることができます(購入単価の平準化効果)。なお、従業員持株会の導入や運営は、大手の総合証券会社などが請け負っており、自分の運用状況については、インターネットの専用画面で見られるところが多いです。

上場企業の従業員持株会のポイント

従業員持株会は、上場企業の場合、大半の会社で導入されており、通常、民法に基づいて設立された組合形態で従業員の資産形成を支援する制度となっており、また従業員の加入については、任意となっています。

従業員にとってのメリットとデメリット

<メリット>
・少額の金額から自社株を定期的に購入できる
・給料またはボーナスから天引きされるので手間がかからない
・会社によっては、奨励金を支給するところもある
・中長期的な視点で株式による資産形成ができる

<デメリット>
・平均購入単価が現在の株価を下回ると含み損が生じる
・勤務先が破綻した場合、職場も株式資産も失うことになる
・通常の株式取引とは異なり、タイミングの良い売買ができない

企業にとってのメリットとデメリット

<メリット>
・従業員の福利厚生制度を充実させることができる
・従業員が株主となり、企業への忠誠心や一体感が強まる
・企業防衛において、株主構成を安定させることができる

<デメリット>
・奨励金支給や運営などでコスト負担が発生する
・株価が低迷すると、従業員の士気が下がる

未上場企業の従業員持株会のポイント

従業員持株会は、未上場企業の場合、ごく一部の会社でのみ導入されており、通常、民法に基づいて設立された組合形態で従業員の資産形成を支援する制度となっており、また従業員の加入については、任意となっています。

一般に未上場企業は、株式の流通市場がないため、従業員持株会において、株式の購入や売却の仕組みが上場企業とは大きく異なります。また、従業員持株会を導入する企業が将来的に上場を目指すのか、ずっと非公開のままかによっても、位置づけが大きく異なります。

従業員にとってのメリットとデメリット

<メリット>
・少額の金額から自社株を定期的に購入できる
・給料またはボーナスから天引きされるので手間がかからない
・会社によっては、奨励金を支給するところもある
・業績が良いと、配当収入が期待できる
・公開を目指す企業の場合、公開時のキャピタルゲインの可能性がある

<デメリット>
・株式の流通市場がないため、換金性が乏しい
・勤務先が破綻した場合、職場も株式資産も失うことになる
・非公開を続ける企業の場合、キャピタルゲインが得られず、高配当や報奨金など余程のメリットがなければ、そもそも自社株を保有する意味がない

企業にとってのメリットとデメリット

<メリット>
・従業員の福利厚生制度を充実させることができる
・従業員が株主となり、企業への忠誠心や一体感が高まる
・非公開を続ける企業の場合、事業承継に役立ち、相続税対策にも効果的である(自社株評価額の減少)
・公開を目指す企業の場合、創業者利潤の共有化が可能であり、従業員のモチベーションが高まる

<デメリット>
・奨励金支給や運営などでコスト負担が発生する
・従業員からの株式の買い取り(換金)に適切に対応しなければならず、また換金の申込が集中すると資金面で問題が発生することもある
・業績が悪化した場合、株主でもある従業員とぎくしゃくし、経営に悪影響を及ぼすことがある
・従業員株主の比率によっては、議決権の問題が生ずることがある

従業員持株会の基本事項(上場企業の場合)

従業員持株会(社員持株会)は、上場企業の場合、通常の株式投資と同様のリターンとリスクであり、その仕組みは株式累積投資に似ています。

取扱機関 持株会のある企業
取扱株式 勤務する企業の株式(自社株)
リターン インカムゲイン(配当金)、キャピタルゲイン(売却益)
リスク 価格変動リスク(株価)、信用リスク(企業の倒産)
関連マーケット 株式市場
投資期間 一般的に中長期
税金 申告分離課税 他